各種環境分析と廃棄物処理をご提供いたします

排水・環境水・工程水分析

排水分析

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工場からの排水・生活排水、下水道への流入水、浄化槽排水、ゴルフ場からの排出水などの水質全般の分析を行います。

関係法令

人の健康の保護に関する環境基準

  項目 基準値
1 カドミウム 0.003mg/L以下
2 全シアン 検出されないこと
3 0.01mg/L以下
4 六価クロム 0.05mg/L以下
5 砒素 0.01mg/L以下
6 総水銀 0.0005mg/L以下
7 アルキル水銀 検出されないこと
8 PCB 検出されないこと
9 ジクロロメタン 0.02mg/L以下
10 四塩化炭素 0.002mg/L以下
11 1,2-ジクロロエタン 0.004mg/L以下
12 1,1-ジクロロエチレン 0.1mg/L以下
13 シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04mg/L以下
14 1,1,1-トリクロロエタン 1mg/L以下
15 1,1,2-トリクロロエタン 0.006mg/L以下
16 トリクロロエチレン 0.01mg/L以下
17 テトラクロロエチレン 0.01mg/L以下
18 1,3-ジクロロプロペン 0.002mg/L以下
19 チウラム 0.006mg/L以下
20 シマジン 0.003mg/L以下
21 チオベンカルブ 0.02mg/L以下
22 ベンゼン 0.01mg/L以下
23 セレン 0.01mg/L以下
24 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10mg/L以下
25 ふっ素 0.8mg/L以下
26 ほう素 1mg/L以下
27 1,4−ジオキサン 0.05mg/L以下

備考 1. 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。 2. 「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表2において同じ。 3. 海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。 4. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格43.2.1、43.2.3、43.2.5又は43.2.6により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259を乗じたものと規格43.1により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045を乗じたものの和とする。

一律排水基準

■有害物質

  項目 基準値
1 カドミウム及びその化合物 0.03mg/L
2 シアン化合物 1mg/L
3 有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPNに限る。) 1mg/L
4 鉛及びその化合物 0.1mg/L
5 六価クロム化合物 0.5mg/L
6 砒素及びその化合物 0.1mg/L
7 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 0.005mg/L
8 アルキル水銀化合物 検出されないこと
9 ポリ塩化ビフェニル 0.003mg/L
10 トリクロロエチレン 0.1mg/L
11 テトラクロロエチレン 0.1mg/L
12 ジクロロメタン 0.2mg/L
13 四塩化炭素 0.02mg/L
14 1,2-ジクロロエタン 0.04mg/L
15 1,1-ジクロロエチレン 1mg/L
16 シス-1,2-ジクロロエチレン 0.4mg/L
17 1,1,1-トリクロロエタン 3mg/L
18 1,1,2-トリクロロエタン 0.06mg/L
19 1,3-ジクロロプロペン 0.02mg/L
20 チウラム 0.06mg/L
21 シマジン 0.03mg/L
22 チオベンカルブ 0.2mg/L
23 ベンゼン 0.1mg/L
24 セレン及びその化合物 0.1mg/L
25 ほう素及びその化合物 海域以外 10mg/L 海域 230mg/L
26 ふっ素及びその化合物 海域以外 8mg/L 海域 15mg/L
27 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(*) 100mg/L
28 1,4-ジオキサン 0.5mg/L

(*) アンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量

備考 1.「検出されないこと」とは、第2条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

2. 砒(ひ)素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和 49年政令第363号)の施行の際現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。

■その他の項目

  項目 基準値
1 水素イオン濃度(水素指数)(pH) 海域以外 5.8~8.6 海域 5.0~9.0
2 生物化学的酸素要求量(BOD) 160mg/L (日間平均 120mg/L)
3 化学的酸素要求量(COD) 160mg/L (日間平均 120mg/L)
4 浮遊物質量(SS) 200mg/L (日間平均 150mg/L)
5 ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量) 5mg/L
6 ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量) 30mg/L
7 フェノール類含有量 5mg/L
8 銅含有量 3mg/L
9 亜鉛含有量 2mg/L
10 溶解性鉄含有量 10mg/L
11 溶解性マンガン含有量 10mg/L
12 クロム含有量 2mg/L
13 大腸菌群数 日間平均 3000個/cm3
14 窒素含有量 120mg/L (日間平均 60mg/L)
15 燐含有量 16mg/L (日間平均 8mg/L)

備考

1. 「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。 2. この表に掲げる排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。 3. 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。)に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。 4. 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、 当分の間、適用しない。 5. 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。 6. 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プラ ンクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が1リットルにつき9,000ミリグラムを超えるものを含む。以下同 じ。)として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。 7. 燐(りん)含有量についての排水基準は、燐(りん)が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、 海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

下水道基準項目

下水道基準については自治体により基準項目、基準値が異なりますので各自治体にお問い合わせください。

<主な自治体のホームページ>

川崎市上下水道局横浜市環境創造局東京都下水道局千葉市建設局下水道管理部

工程水他分析

ボイラー/工程水

一般細菌、残留塩素、塩素イオン、臭素イオン、電気伝導度、過マンガン酸カリウム消費量、強熱残留物、全蒸発残留物、界面活性剤、酸消費量、アルカリ消費量、硬度、全鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、スズ、マンガン、バナジウム、シリカ、硫酸イオン、亜硫酸イオン、チオ硫酸イオン、全硫黄、燐酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、チオシアン酸イオン、アンモニウムイオン、ヒドラジン、フェノール、硫化水素、P-アルカリ度、M-アルカリ度などの測定を行います。

排水処理

排水・処理水の成分(pH、BOD、COD、SS、窒素、リン、アンモニウムイオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン他)や揮発性有機酸(C1~C6)のほか、嫌気汚泥・活性汚泥などの指標(SV、MLSS、MLVSSなど)の測定を行います。 尚、当社では、工程水専用の全自動分析計を保有しており、ご依頼内容・分析項目によっては、安価・迅速にて結果をお出し出来ます。

 

お気軽にお問い合せください TEL 環境分析: TEL 044-288-3348
廃棄物処理: TEL 044-328-2793

【事業登録一覧】
  • ・計量証明事業登録(濃度)神奈川県第137号
  • ・計量証明事業登録(音圧レベル)神奈川県第41号
  • ・計量証明事業登録(振動加速度レベル)神奈川県第19号
  • ・建築物飲料水水質検査業神奈川県7水第1号
  • ・産業廃棄物収集運搬業横浜市第56-00-005622号
  • ・産業廃棄物収集運搬業東京都第13-00-005622号
  • ・一般廃棄物収集運搬業川崎市第0048号
  • ・作業環境測定機関登録 神奈川県第14-99号
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